プライバシーポリシー

個人情報保護方針

制定日　 2012年4月1日
　最終改訂日　2022年4月1日
株式会社デルタソリューションズ
代表取締役　　　木山千春

当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

１．個人情報は人材派遣業　人材紹介業　アウトソーシング業務において当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための措置を講じます。

２．個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。

３．個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、セキュリティ上、問題があると判断された場合には速やかに是正措置を講じます。

４．個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。

５．個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

以上

【お問合せ窓口】

 

直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示

させていただきます。ただし、次の場合を除きます。

• 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
• 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

５．保有個人データの開示等の請求

当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、第三者提供記録の開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社は申し出された方のご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、後述の「保有個人データ開示等の請求手続きについて」をご覧ください。

 

６．安全管理措置に関する事項

◎基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、プライバシーポリシーを策定し公表しています。

◎個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供等 の段階ごとに、取扱方法、責任者、担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

◎組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や個人情報保護規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

◎人的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

◎物理的安全管理措置
・個人データを取扱い権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

◎技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

◎外的環境の把握
当社が、外国において個人データを取り扱う場合は、当該国の個人情報保護制度に関する情報を把握した上で、個人データの安全管理のための措置を講じるものとします。

 

７．認定個人情報保護団体について 

認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第４７条に基づき個人情報保護委員会の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。

 

当社は、個人情報保護法第47条の規定に基づき、個人情報保護委員会より認定個人情報保護団体として認定を受けた”一般財団法人日本情報経済社会推進協会”へ対象事業者として登録しております。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受付けております。

　＊認定個人情報保護団体への苦情・相談は、個人情報に係ることのみでお願いいたします。

 

認定個人情報保護団体の名称：一般社団法人日本情報経済社会推進協会

苦情の解決の申し出先：認定個人情報保護団体事務局

※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています

住所：〒106-0032　東京都港区六本木一丁目９－９　六本木ファーストビル内

電話番号： 03-5860-7565　0120-700-779

 

　＜参考＞

　　JIPDEC対象事業者一覧　　　　　https://www.jipdec.or.jp/protection_org/ninteikojin/list.html

　　認定個人情報保護団体一覧表　　  https://www.ppc.go.jp/personal/nintei/list/

 

【お問合せ窓口】

保有個人データに関する開示等の申し出、及び個人情報に関するお問い合わせ、苦情の申し出につきましては、下記窓口で受付けております。

株式会社デルタソリューションズ　個人情報問合せ係

〒104-0032　東京都中央区八丁堀4-8-2　いちご桜橋ビル3F

TEL：03‐4580-1166 （受付時間　9:00～18:00※）

FAX：03‐4580-1151

※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク、夏季休業等の会社休日にあたる期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

（*1）「保有個人データ」とは

特定の個人を容易に検索できるよう体系的に構成された情報の集合物で、当社が本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めに応じる権限を有しているものをいいます。